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住宅借入金等特別控除申告書

「住宅借入金等特別控除申告書」に関連するカテゴリー

住宅ローンの借換えがある

特例区分・特定取得について

連帯債務について

「住宅借入金等特別控除申告書」に関連するFAQ

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住宅ローン控除を受けたい

①HRAサービスより「住宅借入金等特別控除申告書」を申告②下記2つの書類を送付　・住宅借入金等特別控除申告書　・年末残高等証明書※最初の年分については所轄の税務署にて確定申告

住宅借入金等特別控除申告書の会社名、所在地、法人番号の記入は必要か

会社名、所在地、法人番号の記入は不要です。

連帯債務などの備考欄記載例

【備考欄記入例】私は連帯債務者として、住宅借入金等の残高〇〇〇円のうち、△△△円を負担することとしています。○○県××市○○町1-2-3　　年調　一郎勤務先：■■県□□市■■町4-5-6　株式会社***

連帯債務で借りている場合の年末残高算出方法

住宅借入金等の年末残高の予定額×ご自分の負担割合

特例区分とは

「住宅借入金等特別控除証明書」の欄外右下の記載から判断できます。◇平成○年中居住者用　→特例区分に該当しません［一般］◇平成○年中居住者・認定住宅用・長期優良住宅用　→［認定長期優良・低炭素］◇平成○年中居住者・震災再取得等用　→［震災適用］◇平成○年中居住者・特定増改築等住宅借入金等特別控　除用　→［バリアフリー改修、省エネ改修、多世帯同居改修・耐久性向上改修のいずれか］以下の画像を確認ください。

居住年が平成31年（令和元年）以後

「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」の「連帯債務割合」欄をご確認ください。　※解決しない場合は確定申告を行った税務署へお尋ねください

借換え後の新たな借入金額とは（控除対象となる年末残高）

借換えによる新たな住宅ローン等が住宅借入金等特別控除の対象となる場合には、次の金額が控除の対象となる住宅ローン等の年末残高となります。A=借換え直前における当初の住宅ローン等の残高B=借換えによる新たな住宅ローン等の借入時の金額C=借換えによる新たな住宅ローン等の年末残高(1) A≧Bの場合　　　対象額=C(2) A<Bの場合対象額=C×A/B

複数借換えや2回目以降の借換えがある

複数借換えや２回目以降の借換えはシステム対応しておりません。「借入金等年末残高調整」にて、訂正後残高を申告していただくか、年末調整担当へ対応方法をご確認ください。＜年末調整に関するお問い合わせ＞◇{{[パーソルテンプスタッフにてご就業の方はコチラ](https://www.tempstaff.co.jp/inquiry/tax/form-01/index.asp?KD=10&CC=200001)}}◇{{[パーソルエクセルHRパートナーズにてご就業の方はコチラ](https://www.tempstaff.co.jp/inquiry/tax/form-01/index.asp?KD=10&CC=300078)}}◇{{[パーソルフィールドスタッフにてご就業の方はコチラ](https://www.tempstaff.co.jp/inquiry/tax/form-01/index.asp?KD=10&CC=300002)}}◇{{[パーソルテンプスタッフカメイにてご就業の方はコチラ](https://www.tempstaff.co.jp/inquiry/tax/form-01/index.asp?KD=10&CC=300076)}}◇{{[パーソルビジネスプロセスデザインにてご就業の方はコチラ](https://www.tempstaff.co.jp/inquiry/tax/form-01/index.asp?KD=10&CC=200033)}}

特定取得とは

「住宅借入金等特別控除証明書」の［居住開始年月日㋑］欄に（特定）と記載がある場合に、特定取得となります。以下の画像を確認ください。

特別特定取得とは

「特別特定取得」とは、住宅の取得等の対価の額又は費用の額に含まれる消費税額等が、10％の税率により課されるべき消費税等である場合におけるその住宅の取得等をいいます。「住宅借入金等特別控除証明書」の［居住開始年月日］欄に（特別特定）と記載がある場合に、特別特定取得となります。以下の画像を確認ください。