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容リ制度と市町村

「容リ制度と市町村」に関連するカテゴリー

市町村の役割

分別基準適合物の品質調査結果

市町村引き渡しに係る手続き

市町村への合理化拠出金制度

市町村実績報告について

「容リ制度と市町村」に関連するFAQ

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分別収集計画の策定や変更

市町村が容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の分別収集を実施するに当たっては、市町村分別収集計画の策定が必要です（法第８条第１項）。分別収集計画の策定についての詳細は、都道府県庁または環境省にお問い合わせください。＜環境省＞{{[分別収集計画 ](https://www.env.go.jp/recycle/yoki/dd_3_docdata/docdata_05.html)}}

市町村基本情報の変更について

協会に登録済の担当者名、メールアドレス、所在地、請求書送付先又は宛名表示様式など基本情報に変更が生じた場合は、当協会の{{[オンラインシステム](https://reinscp.jcpra.or.jp/)}}で変更をすることができます。ただし、オンラインでは契約者名のご変更は出来ませんので、当協会へメールでご連絡ください。メールでのお問い合わせは{{[こちら](https://supportbot-admin.userlocal.jp/pages/b3a7fed915f634c97eae4359ea6f3f10/form)}}からお願いいたします。オンラインシステムの操作方法がわからない場合は、{{[オペレーションセンターへご連絡下さい。 ](https://www.jcpra.or.jp/contact/)}}

市町村実績報告を修正したい

オンラインシステムで入力した引き渡し量と再商品化事業者が報告した引き取り量が不一致の場合、電子メールアドレスをご登録いただいているご担当者には、訂正依頼のメールを発信します。電子メールアドレスをご登録いただいていない場合には、訂正依頼のＦＡＸを発信します。再商品化事業者の担当者にご連絡いただき、引き渡し量の確認をお願いします（引渡実績報告入力画面に再商品化事業者が報告した引き取り量が表示されます）。確認の結果、引き渡し量を訂正する場合はオンラインシステムにログインしていただき「引渡実績報告入力」から、訂正入力を行ってください。オンラインシステムによるログインは{{[こちら ](https://reinscp.jcpra.or.jp/)}}オンラインシステムの操作方法がわからない場合▶電話でのご案内を希望される方は、{{[オペレーションセンターへご連絡下さい。 ](https://www.jcpra.or.jp/contact/)}}▶メールでのお問い合わせは{{[こちら](https://supportbot-admin.userlocal.jp/pages/b3a7fed915f634c97eae4359ea6f3f10/form)}}からお願いいたします。

市町村実績報告とは

協会は、市町村から市町村負担分を実績に応じてお支払いいただくために、また再商品化事業者へ再商品化実施費用を毎月実績に応じて支払うために、市町村並びに再商品化事業者双方からの月次報告を受けて実績を把握します。

市町村契約について

本申込みに基づく分別基準適合物及び分別収集物の引き渡しは、1年間の単年度契約です。分別基準適合物の引き取り及び分別収集物の再商品化についての市町村と協会の契約は、毎年度の初めに取り交わすこととします。（特定事業者負担分に関する「業務実施覚え書き」及び市町村負担分に関する「業務実施契約書」、「委託契約書（プラスチック資源循環促進法関係）」をそれぞれ別個に当協会で作成し締結いたします。）

分別収集物の市町村委託料金について

毎月の引き渡し実績報告で得られた総量から、重量計測に基づく産廃プラスチックの量を確定し、残りの数量に対してプラスチック製容器包装と製品プラスチックで定められた比率を乗じて算出された数量に、市町村委託単価を乗じて算出します。市町村委託単価は、落札単価に事務処理経費単価を合算した額です。計算結果の1円未満の端数は切り捨てとなります。（計算式）プラスチック製容器包装と製品プラスチックで定められた比率を乗じて算出された数量（ｋｇ）のうちの製品プラスチックの数量（ｋｇ）×市町村委託単価（円）＝委託料金（円未満切捨）

回答方法について

オンラインでのご回答が原則となりますが、お送りしている調査票（紙）での回答も可能です。・オンラインによる回答は{{[こちら ](https://reinscp.jcpra.or.jp/)}}・紙によるご回答については、同封の返信用封筒にてオペレーションセンター宛にご返送ください。※宅急便、宅配便、メール便等での送付は出来ませんのでご注意ください【送付先】〒130-8799　本所郵便局私書箱15号公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　オぺレーションセンター

市町村引き渡しに係る申込とは？

例年10月頃、分別収集計画を策定されていて、かつ６月の調査で申込を行うと回答した市町村・一部事務組合に対し、申込書類をご送付し、「分別基準適合物（容器包装リサイクル法）及び分別収集物（プラスチック資源循環促進法）の引き渡し」に係る次年度の申込みの受付を実施いたします。その後、市町村からの申込内容を基に当協会に登録を行った再商品化事業者の間で、素材ごとに保管施設ごとの入札（１２月下旬から開始予定）を行い、保管施設別の再商品化事業者を決定することになります。＜もっと詳しく＞{{[申込手続き・スケジュール ](https://www.jcpra.or.jp/municipalities/delivery.html#link03)}}

市町村申込の流れについて

10月下旬頃「分別基準適合物及び分別収集物の引き渡し」に係る申込み開始11月中旬頃「分別基準適合物及び分別収集物の引き渡し」に係る申込み締切12月中旬頃「分別基準適合物及び分別収集物の引き渡し申込承諾書」をメール通知（紙による申込の場合は郵送通知）12月中旬～翌年2月市町村の保管施設ごとの再商品化事業者を入札選定翌年2月下旬市町村の保管施設ごとの再商品化事業者を結果通知翌年3月下旬業務実施覚え書き、業務実施契約書、委託契約書（プラスチック資源循環促進法）の締結翌年4月1日～分別収集開始

引き渡し量に関する調査とは何ですか？

当協会は、容器包装リサイクル法に基づくガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、およびプラスチック資源循環促進法に基づく分別収集物（市町村が分別収集したプラスチック使用製品廃棄物）の再商品化業務を行っています。そのため、例年６月に市町村・一部事務組合から次年度に引取る予定の数量を把握し、事業計画を策定するために調査を行っています。