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特定事業者の委託申込・支払い

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特定事業者委託申込に関する手続き

再商品化義務の対象の確認（法人規模や素材）

特定事業者申請項目の用語解説

特定事業者委託申込後の各種手続き

特定事業者委託料金について

「特定事業者の委託申込・支払い」に関連するFAQ

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再商品化委託料金の公表とは（委託料金事業者別リスト）

主務省庁からの依頼により、平成13年度から、協会に再商品化委託申込をし再商品化委託料金を完納した事業者名を{{[「再商品化義務履行者リスト」](https://www.jcpra.or.jp/library/status/list/)}}として当協会ホームページで公表しています。また、特定事業者の再商品化委託料金の適切な公表を要請されたことから、当該公表は社会的趨勢でもあると判断し、特定事業者の皆様の同意のもと、平成20年10月1日から、平成19年度以降の再商品化委託料金を当協会のホームページ{{[「委託料金事業者別リスト」](https://www.jcpra.or.jp/library/status/fee-list.html#Tab663)}}に掲載しています。

オペレーターに質問する

▶電話でのご案内を希望される方は、{{[コールセンター ](https://www.jcpra.or.jp/contact/)}}へご連絡下さい▶メールでのお問い合わせは{{[こちら](https://supportbot-admin.userlocal.jp/pages/b3a7fed915f634c97eae4359ea6f3f10/form)}}からお願いいたします。

特定事業者容リ制度説明会に参加したい

容器包装に関わる事業者の皆様を対象に、容器包装リサイクル制度の基礎知識および再商品化義務を履行いただくための事務手続に関する説明会を、毎年 12 月から 1 月にかけて開催しております。新年度に向けた説明会の詳細につきましては、当協会ホームページにてご案内いたします。（毎年10 月頃更新）開催情報は下記よりご確認ください。{{[容リ制度説明会](https://www.jcpra.or.jp/library/document/briefing.html)}}をご覧ください

減額（減量）申請

以下①～③をオペレーションセンターまでご郵送ください。なお、減額（減量）申請の受付期限は、申込対象年度の3月15日までとなりますのでご注意願います。①{{[申込・契約訂正等申請書](https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/tokuji/10kanendo.pdf)}}【申込・契約訂正等申請書の記入方法】　●申請者には申請者の情報をご記入ください。１．申請理由には修正理由を具体的にご記入ください。２．申請内容は、『b.申込用紙２（算定用紙）の訂正』に○印をお付けください。②修正年度の申込用紙を{{[オンラインシステム](https://reinscp.jcpra.or.jp/)}}から印刷し、修正箇所を赤字修正して添付してください。※{{[委託料金の試算画面](https://www.jcpra.or.jp/consignment/explain/estimate.html#Tab128)}}もご活用ください。③正誤のわかる帳簿のコピー減額申請の場合にのみ、申込の正誤が分かる資料の添付をお願いいたします。第三者に伝わりづらいようであれば、お手数ですが該当箇所にご一筆いただけると幸いです。※契約変更については、当協会へ書類到着後2週間程度要しますのでご了承ください。

従業員数の算定基準となる時期

変動がある場合には、直近の事業年度において、常時使用した従業員数が最多となった時点での数とします。

廃業した（容器包装に携わる事業を全て終了）

こちらの{{[申込・契約訂正等申請書](https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/tokuji/10kanendo.pdf)}}にご記入の上、当協会オペレーションセンターまでご郵送ください。【契約訂正等申請書の記入方法】●申請者にはご申請者の情報をご記入ください。１．申請理由に「事業の廃止」とご記入ください。２．申請内容は「ｇ.年度途中の事業廃止」に○印を付けてください。３．特定事業者情報変更は記入不要４．契約取消し・年度途中の合併・分割、事業譲渡、事業の廃止にかかる申請欄は、①～④の必要箇所をご記入ください。

合併した

こちらの{{[申込・契約訂正等申請書](https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/tokuji/10kanendo.pdf)}}にご記入の上、当協会オペレーションセンターまでご郵送ください。【契約訂正等申請書の記入方法】●申請者には合併前の法人名をご記入ください１．申請理由に「合併」とご記入ください。２．申請内容は「e.年度途中の合併・分割」に○印を付けてください。３．特定事業者情報変更は記入不要４．契約取消し・年度途中の合併に係る申請欄は、　①（エ）に丸印　②合併年月日を記入　③必要に応じて記入　④存続会社の情報をお分かりになる範囲でご記入ください※精算金の帰属先を明確にするため、合併事項の記載のある登記簿謄本原本をご提出いただきます。なお、合併のご連絡をいただくと消滅会社情報は存続会社に紐づき、書類等は存続会社のご担当者様宛に発送されます。

主たる業種

官公庁や民間企業によるアンケート調査等に回答する際の業種を選択してください。なお、貴社における事業内容が複数の業種に該当する場合、売上高の最も大きい業種をお選びください。売上高が同じ場合には、従業員数が多い業種、施設規模から総合的に判断して選択してください。

契約取消

書類でのみお受付しております。こちらの{{[申込・契約訂正等申請書](https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/tokuji/10kanendo.pdf)}}にご記入の上、当協会オペレーションセンターまでご郵送ください。【申込・契約訂正等申請書の記入方法】　●申請者には申請者の情報をご記入ください。１．申請理由に「契約取消」とご記入の上、取消しする理由を具体的にご記入ください。２．申請内容は「d.契約取消し」に○印を付けてください。３．特定事業者情報変更は変更がある場合にご記入ください。４．契約取消・年度途中の合併・分割、事業譲渡、事業の廃止にかかる申請欄は、該当がある場合にご記入をお願いします。※契約変更については、当協会へ書類到着後2週間程度要しますのでご了承ください。

商業・サービス業の基準

主たる事業が商業・サービス業の事業者は、従業員が6名以上、または売上高が7千万円を超える場合は再商品化義務が生じる特定事業者になります。