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再商品化（リサイクル）委託申込・支払い

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委託料金について

「再商品化（リサイクル）委託申込・支払い」に関連するFAQ

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対象の容器包装

再商品化義務の対象となる容器包装の代表的なものとして、ガラスびん、飲料用PETボトル、お菓子の紙箱、プラスチック製のレジ袋などです。|それ以外の対象は{{[こちら](https://www.jcpra.or.jp/container/quick/usage/tabid/882/index.php#Tab1049)}}のページで具体例をご確認ください。||{{[＜もっと詳しく＞「容器包装に関する基本的な考え方」](https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/04/pdf/kaisei/kangaekata.pdf)}}

申込期限の確認（申込遅延連絡）

再商品化委託申込は申込期限を過ぎても随時承っております。|「容器包装リサイクル法（以下、容リ法）」は平成12年4月に完全施行となりましたが、時効の定めがございませんので、過去に遡って再商品化委託申込が必要です。年度毎に貴社の再商品化義務の有無をご確認いただき、お申込み又は非申込み、いずれかのご回答をお願いいたします。

利用事業者と製造事業者

容器包装リサイクル法では、ひとつの容器包装に対して、販売する商品に容器を用いる「利用事業者」と容器を製造する「製造事業者」が費用を負担しあいます。||容器包装を「利用する」とは、|１．販売する商品を容器や包装に入れ、または包むこと|２．容器や包装に入れられた、または包まれた商品を輸入すること|３．前記1、2を他者に委託すること||容器を「製造等する」とは、|１．容器を製造すること|２．容器を輸入すること|３．前記1、2を他者に委託すること

製造業等の基準

主たる事業が製造業等の事業者は、従業員が21名以上、または、売上高が2億4千万円を超える場合は再商品化義務が生じる特定事業者になります。

オンライン申込する

ＩＤをお持ちの方は{{[オンラインシステム](https://reinscp.jcpra.or.jp/)}}にログインしてお申込みください。|操作方法は、ログイン後にマニュアルをご参照ください。||オンライン手続きのユーザIDは協会からお送りしている申込関係書類の送付状又は協会から送付しているメール本文末尾に記載されております。|ご不明であれば{{[オペレーションセンターへご連絡下さい。](https://www.jcpra.or.jp/contact/tabid/598/index.php)}}

精算について

実施委託料金、拠出委託料金は精算を前提とした予定金額（税抜き）です。|年度終了後に、当該年度における実績総費用と、負担していただいた委託料金（予定金）の総額との間に生じる過不足について精算を行います。返金される場合と、追徴される場合があります。|年度ごとに素材別の精算金額、精算率は異なります。詳細をご希望の方はお問い合わせください。|▶メールでのお問い合わせは{{[こちら](https://supportbot-admin.userlocal.jp/pages/b3a7fed915f634c97eae4359ea6f3f10/form)}}からお願いいたします。||＜もっと詳しく＞{{[委託料金とは](https://www.jcpra.or.jp/specified/application/tabid/113/index.php)}}

申込用途の選択方法

再商品化義務量は「用途」ごとに算出しますが、その「用途」は、その容器包装がどんな用途（業種）に用いられるか、中身商品や用いられる場所により判断します。||＜もっと詳しく＞{{[ポイント解説の　２．用途](https://www.jcpra.or.jp/tabid/1140/index.php)}}をご確認ください。

対象素材

容リ法の分別収集の対象となる容器包装は、|ガラスびん|PETボトル|紙製容器包装|プラスチック製容器包装|アルミ缶|スチール缶|紙パック|段ボールの８素材です。||再商品化義務の対象となる素材は、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の４つです。

契約取消

書類でのみお受付しております。|こちらの{{[申込・契約訂正等申請書](https://www.jcpra.or.jp/Portals/0/tokuji/10kanendo.pdf)}}にご記入の上、当協会オペレーションセンターまでご郵送ください。|【申込・契約訂正等申請書の記入方法】　|●申請者には申請者の情報をご記入ください。|１．申請理由に「契約取消」とご記入の上、取消しする理由を具体的にご記入ください。|２．申請内容は「d.契約取消し」に○印を付けてください。|３．特定事業者情報変更は変更がある場合にご記入ください。|４．契約取消・年度途中の合併・分割、事業譲渡、事業の廃止にかかる申請欄は、該当がある場合にご記入をお願いします。

輸入事業者の義務

容器包装リサイクル法では、ひとつの容器包装に対して「利用」と「製造」の義務があります。|容器包装が付された商品を輸入した場合、「利用」の義務と同時に容器の「製造」の義務も輸入者が負うのが原則です。||