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容リ制度と市町村

「容リ制度と市町村」に関連するカテゴリー

市町村の役割

分別基準適合物の品質調査結果

市町村引き渡しに係る手続き

市町村への合理化拠出金制度

市町村実績報告について

「容リ制度と市町村」に関連するFAQ

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分別基準／引取り品質ガイドライン

当協会が市町村の指定保管施設から引き取る分別収集品は、素材ごとに定められております分別基準（平成18年環境省令第35号、18年12月1日改正）および当協会の設定した引取り品質ガイドラインに適合するよう分別収集・保管されることとなっています。＜もっと詳しく＞{{[分別基準／引き取り品質ガイドライン ](https://www.jcpra.or.jp/municipalities/guideline.html)}}

市町村への有償拠出金

再生処理事業者が当協会にお金を支払う「有償入札」をした場合、リサイクル（再商品化）の実施および製品販売後、再生処理事業者から当協会に再商品化受託料が支払われます。当協会はこの収入を一旦まとめて、消費税相当分を除く全額を、引き渡し量と落札単価に基づいて各々の該当する市町村へ拠出します。当該年度の4月～2月の収入発生分は3月末に拠出し、3月収入発生分を翌年度の5月末に拠出します。この2度の拠出の合計金額実績を各年度分としてホームページに掲載しております。※容リ法第10条の2、市町村への資金拠出制度における「合理化拠出金」とは異なります。＜詳しくはこちら＞{{[市町村への有償拠出金](https://www.jcpra.or.jp/library/contribution/paid.html)}}

指定保管施設の申請

分別基準適合物の保管及び受け渡し施設は、環境大臣より指定を受けた指定保管施設であることが必要です。保管施設の申請については、9月頃に都道府県を通じて環境省から発送される「保管施設の指定に関する意向調査」に関する文書を参照してください。詳細は都道府県庁または環境省にお問い合わせください。

プラスチック製容器包装および分別収集物の品質調査結果

プラスチック製容器包装の品質調査は、品質改善を目的に平成14年度から再生処理事業者によって実施しており、平成18年度からは品質調査員制度を導入し、平成19年度からは全調査に立ち会いを行い客観的に評価しています。具体的には､当協会が市町村から引き取るベール品質の目標値として定めた「引き取り品質ガイドライン」に基に作成した「プラスチック製容器包装ベールの評価方法」を評価基準として、市町村の保管施設毎の品質調査を行っています。また令和５年度からは、プラスチック資源循環促進法における分別収集物の「引き取り品質ガイドライン」を基に作成した「分別収集物のベールの評価方法」を評価基準として、品質調査も行っております。＜もっと詳しく＞{{[プラスチック製容器包装および分別収集物の品質調査結果](https://www.jcpra.or.jp/municipalities/survey/pla-results.html)}}

市町村が負担する再商品化実施委託料金について

再商品化をお申し込みいただく場合の市町村負担分の費用については、主務省が示す市町村負担比率にしたがい、引き渡し実績に応じて再商品化実施委託料金をご負担いただきます。ただし、主務省が示す市町村の負担割合が改定された場合には、上記の比率は見直しが行われます。

容リ法における市町村の役割

容器包装リサイクル法における市町村の役割は以下の３つです。１．特定分別基準適合物ごとの分別収集量等に関する5ヵ年計画を策定し、公表すること２．家庭から排出された容器包装について収集、分別、異物除去などを行うこと３．特定分別基準適合物を保管施設（指定保管施設）に保管し、分別基準に適合させること容リ協会は「分別基準適合物」を市町村からの委託に基づき再商品化しています。申し込み手続き・スケジュールは{{[こちら](https://www.jcpra.or.jp/municipalities/delivery.html#link03)}}

市町村への合理化拠出金制度とは

平成20年4月から施行となった「市町村への資金拠出制度」は、容器包装ごみのリサイクルが合理的・効率的に進められ、想定よりもリサイクル費用が少なく済んだ時には、合理化できたとみなし、その少なく済んだ分のうち半分を市町村の努力分と見做し、事業者側から市町村へ資金をお支払いするものです。協会からそれぞれの市町村へ「品質」基準と、「低減額」貢献度に応じて、前年度分の支払いが実施されます。＜もっと詳しく＞{{[市町村への合理化拠出金制度](https://www.jcpra.or.jp/law/contribution.html)}}

分別収集計画の策定や変更

市町村が容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物の分別収集を実施するに当たっては、市町村分別収集計画の策定が必要です（法第８条第１項）。分別収集計画の策定についての詳細は、都道府県庁または環境省にお問い合わせください。＜環境省＞{{[分別収集計画 ](https://www.env.go.jp/recycle/yoki/dd_3_docdata/docdata_05.html)}}

市町村実績報告を修正したい

オンラインシステムで入力した引き渡し量と再商品化事業者が報告した引き取り量が不一致の場合、電子メールアドレスをご登録いただいているご担当者には、訂正依頼のメールを発信します。電子メールアドレスをご登録いただいていない場合には、訂正依頼のＦＡＸを発信します。再商品化事業者の担当者にご連絡いただき、引き渡し量の確認をお願いします（引渡実績報告入力画面に再商品化事業者が報告した引き取り量が表示されます）。確認の結果、引き渡し量を訂正する場合はオンラインシステムにログインしていただき「引渡実績報告入力」から、訂正入力を行ってください。オンラインシステムによるログインは{{[こちら ](https://reinscp.jcpra.or.jp/)}}オンラインシステムの操作方法がわからない場合▶電話でのご案内を希望される方は、{{[オペレーションセンターへご連絡下さい。 ](https://www.jcpra.or.jp/contact/)}}▶メールでのお問い合わせは{{[こちら](https://supportbot-admin.userlocal.jp/pages/b3a7fed915f634c97eae4359ea6f3f10/form)}}からお願いいたします。

分別収集

「分別収集」とは、容器包装廃棄物を分別して収集し、及びその収集した廃棄物を必要に応じて分別、圧縮その他環境省令で定める行為を行うことです。当協会が市町村の指定保管施設から引き取る分別収集品は、下記の素材ごとに定められている分別基準（平成18年環境省令第35号、18年12月1日改正）および当協会の設定した引取り品質ガイドラインに適合するよう分別収集・保管されることとなっています。収集を行うのは、容器包装リサイクル法に基づくガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、およびプラスチック資源循環促進法に基づく分別収集物（市町村が分別収集したプラスチック使用製品廃棄物）です。＜もっと詳しく＞{{[分別基準／引き取り品質ガイドライン ](https://www.jcpra.or.jp/municipalities/guideline.html)}}