1. よくあるご質問
  2. 特定事業者の委託申込・支払い
  3. 再商品化義務の対象の確認（法人規模や素材）
  4. 対象の素材と各素材の定義
「対象の素材と各素材の定義」に関連するFAQ
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  • Q

     対象素材

    A

     容リ法の分別収集の対象となる容器包装は、|ガラスびん|PETボトル|紙製容器包装|プラスチック製容器包装|アルミ缶|スチール缶|紙パック|段ボールの８素材です。||再商品化義務の対象となる素材は、ガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の４つです。

  • Q

     紙製の定義

    A

     容リ法における「紙」の定義は、「植物繊維を絡み合わせこう（膠）着させて製造したもの」です。||＜もっと詳しく＞{{[容器包装に関する基本的な考え方](https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/04/pdf/15setsumei/03.pdf)}}|経済産業省資料より　P.16ご参照

  • Q

     プラスチック製の定義

    A

     高分子を必須成分として含み、加工時に流動性を利用して賦形、製品化する材料。||＜もっと詳しく＞{{[容器包装に関する基本的な考え方](https://www.meti.go.jp/policy/recycle/main/admin_info/law/04/pdf/15setsumei/03.pdf)}}|経済産業省資料より　P.14ご参照

  • Q

     複合素材の判断

    A

     アルミをラミネートした紙など、いわゆる複合素材からなる容器については、それが「主に何製であるか」によって判断することとしており、当該容器を構成する素材のうち、重量ベースで最も主要なものに分類します。その結果、当該容器が再商品化義務の対象となる容器包装区分に該当する場合には、再商品化の義務が生じます。|１．紙60ｇ、アルミ40ｇの複合素材からなる容器は、100ｇの紙製容器とみなされ対象|２．紙40ｇ、アルミ60ｇの複合素材からなる容器は、100ｇのアルミ製容器とみなされ対象外（アルミは再商品化義務の対象外の素材であるため）
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