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引き渡しに係る申込み手続きについて

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「引き渡しに係る申込み手続きについて」に関連するFAQ

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例年10月頃、分別収集計画を策定されていて、かつ６月の調査で申込を行うと回答した市町村・一部事務組合に対し、申込書類をご送付し、「分別基準適合物（容器包装リサイクル法）及び分別収集物（プラスチック資源循環促進法）の引き渡し」に係る次年度の申込みの受付を実施いたします。その後、市町村からの申込内容を基に当協会に登録を行った再商品化事業者の間で、素材ごとに保管施設ごとの入札（１２月下旬から開始予定）を行い、保管施設別の再商品化事業者を決定することになります。＜もっと詳しく＞{{[申込手続き・スケジュール ](https://www.jcpra.or.jp/municipalities/delivery.html#link03)}}

申込手続きについて

申込手続きには、ホームページ上からオンラインで申込んでいただく方法とご郵送いただく方法があります。・オンラインによる申込手続きは{{[こちら ](https://reinscp.jcpra.or.jp/)}}・紙によるご回答については、申込書類に同封の返信用封筒にてオペレーションセンター宛にご返送ください。※宅急便、宅配便、メール便等での送付は出来ませんのでご注意ください【送付先】〒130-8799　本所郵便局私書箱15号公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　オぺレーションセンター▶電話でのご案内を希望される方は、{{[オペレーションセンター ](https://www.jcpra.or.jp/contact/)}}へご連絡下さい。▶メールでのお問い合わせは{{[こちら](https://supportbot-admin.userlocal.jp/pages/b3a7fed915f634c97eae4359ea6f3f10/form)}}からお願いいたします。

市町村申込手続きに関する注意点

・分別収集計画を策定していない市町村は、お申込みいただくことはできません。・指定保管施設として主務大臣の指定を受けていない保管施設からの引き取りは行えません。・申込みの予定数量については、変更する正当な理由がない限り、契約数量となります。引き渡し申込締切後の撤回又は量の変更は認められておりませんので、ご注意ください。・申込数量や引き渡し車両条件等の入札に関する情報は再商品化事業者の事業運営に重大な影響を与えますので、可能な限り正確な申込みをお願いいたします。・申込みにおける引き渡し申込量の算出にあたっては、十分に確認をしたうえで、実態に近い引き渡し申込量の算定をお願いします。同封のチェックシートにて、申込量のご確認をお願いします。

市町村申込の流れについて

10月下旬頃「分別基準適合物及び分別収集物の引き渡し」に係る申込み開始11月中旬頃「分別基準適合物及び分別収集物の引き渡し」に係る申込み締切12月中旬頃「分別基準適合物及び分別収集物の引き渡し申込承諾書」をメール通知（紙による申込の場合は郵送通知）12月中旬～翌年2月市町村の保管施設ごとの再商品化事業者を入札選定翌年2月下旬市町村の保管施設ごとの再商品化事業者を結果通知翌年3月下旬業務実施覚え書き、業務実施契約書、委託契約書（プラスチック資源循環促進法）の締結翌年4月1日～分別収集開始

市町村承諾書について

申込み受付後にお申込みいただいた申込数量を踏まえ、当協会から各市町村・一部事務組合宛に素材別・保管施設別の引き渡し申込承諾書を１２月中旬頃に発行いたします。お申込みいただいた内容に基づいて入札を行いますので、申込みいただいた内容に間違いがないか、ご確認ください。

市町村契約について

本申込みに基づく分別基準適合物及び分別収集物の引き渡しは、1年間の単年度契約です。分別基準適合物の引き取り及び分別収集物の再商品化についての市町村と協会の契約は、毎年度の初めに取り交わすこととします。（特定事業者負担分に関する「業務実施覚え書き」及び市町村負担分に関する「業務実施契約書」、「委託契約書（プラスチック資源循環促進法関係）」をそれぞれ別個に当協会で作成し締結いたします。）

市町村が負担する再商品化実施委託料金について

再商品化をお申し込みいただく場合の市町村負担分の費用については、主務省が示す市町村負担比率にしたがい、引き渡し実績に応じて再商品化実施委託料金をご負担いただきます。ただし、主務省が示す市町村の負担割合が改定された場合には、上記の比率は見直しが行われます。

分別基準適合物のうち市町村負担分の再商品化実施委託料金について

毎月の実績報告でご報告いただいた引き渡し数量（ｋｇ）のうち、全量申込分の数量に市町村負担比率を乗じて算出された数量に委託単価を乗じて算出します。（計算式）引き渡し数量のうち全量申込分 × 市町村負担比率（％）＝市町村負担分の数量（ｋｇ）※小数点以下は四捨五入市町村負担分の数量（ｋｇ）×委託単価（円）＝委託料金（円未満切捨）（容リ法に基づく市町村が負担する費用の算出例）市町村が、ガラスびん（無色）を 99,900kg 分別収集したとき、全量を指定法人に引き渡す場合の市町村負担金額は次のように計算されます。（例　ガラスびん（無色）負担比率4％、委託単価6.0円/kgの場合） 99,900kg × 0.04 ＝ 3,996kg（市町村負担分の重量・小数点以下は四捨五入） 3,996kg × 6.0 円＝23,976 円（市町村負担金額・円未満切り捨て）＜もっと詳しく＞{{[再商品化実施委託単価・拠出委託単価 ](https://www.jcpra.or.jp/library/fee-data.html)}}{{[市町村負担比率 ](https://www.jcpra.or.jp/library/evidence.html#datalibrary02)}}

市町村の支払い時期について

市町村の再商品化実施委託料金の支払いは、四半期ごとです。支払い請求書を受理された後 30 日以内にお振り込みいただきます。（例）４～６月引き取り分 → ７月請求 → 30 日以内に振り込み

分別収集物の市町村委託料金について

毎月の引き渡し実績報告で得られた総量から、重量計測に基づく産廃プラスチックの量を確定し、残りの数量に対してプラスチック製容器包装と製品プラスチックで定められた比率を乗じて算出された数量に、市町村委託単価を乗じて算出します。市町村委託単価は、落札単価に事務処理経費単価を合算した額です。計算結果の1円未満の端数は切り捨てとなります。（計算式）プラスチック製容器包装と製品プラスチックで定められた比率を乗じて算出された数量（ｋｇ）のうちの製品プラスチックの数量（ｋｇ）×市町村委託単価（円）＝委託料金（円未満切捨）