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「引き渡し量に関する調査について」に関連するFAQ

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当協会は、容器包装リサイクル法に基づくガラスびん、PETボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装、およびプラスチック資源循環促進法に基づく分別収集物（市町村が分別収集したプラスチック使用製品廃棄物）の再商品化業務を行っています。そのため、例年６月に市町村・一部事務組合から次年度に引取る予定の数量を把握し、事業計画を策定するために調査を行っています。

回答方法について

オンラインでのご回答が原則となりますが、お送りしている調査票（紙）での回答も可能です。・オンラインによる回答は{{[こちら ](https://reinscp.jcpra.or.jp/)}}・紙によるご回答については、同封の返信用封筒にてオペレーションセンター宛にご返送ください。※宅急便、宅配便、メール便等での送付は出来ませんのでご注意ください【送付先】〒130-8799　本所郵便局私書箱15号公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　オぺレーションセンター

回答者種別がわからない

〇単独市町村自ら指定法人へ申込みを行う市町村又はいずれの一部事務組合等にも特定分別基準適合物（注１）の分別収集を委任していない市町村又は自ら分別収集物（３２条）の指定法人への引き渡し又は認定計画（３３条）の策定を行う市町村〇代表市町村複数の他市町村を代表して、特定分別基準適合物の分別収集を行っている市町村又は複数の他市町村を代表して、分別収集物（３２条）の指定法人への引き渡し又は認定計画（３３条）の策定を行う市町村〇一部事務組合一部事務組合、広域連合等に該当する地方公共団体（市町村の方は該当しません）〇構成市町村一部事務組合、広域連合、他市町村等に特定分別基準適合物の分別収集を委任し、かつ自ら申込みを行わない市町村（注１）特定分別基準適合物：ガラス製容器（無色・茶色・その他の色）、ＰＥＴボトル、紙製容器包装（段ボール、牛乳パックは除く）、プラスチック製容器包装

記載されている分別収集計画量を修正したい

分別収集計画の策定及び修正については、都道府県庁または環境省にお問い合わせください。＜環境省＞{{[分別収集計画 ](https://www.env.go.jp/recycle/yoki/dd_3_docdata/docdata_05.html)}}

「全量申込み」「特定事業者負担分のみ申込み」の違い

市町村・一部事務組合から当協会への分別基準適合物の引き渡しにあたっては、「全量申込み」を選択しますと「特定事業者負担分」については無償で協会が引き取りを行いますが、「市町村負担分」については市町村・一部事務組合にて負担比率に応じて再商品化費用を負担していただくことになります。「特定事業者負担分のみ申込み」を選択しますと「特定事業者負担分」については無償で引き取りを行いますが「市町村負担分」については市町村・一部事務組合にて適正な処理を行う事が求められます。市町村負担比率については、年度ごとに国が設定しています。

カテゴリー

再商品化義務の判断チャート (16件)

オンラインシステムの操作やログイン (8件)

再商品化義務の有無を確認したい（判断チャートに進みます） (16件)

特定事業者の委託申込・支払い (42件)

容リ法や関連法令 (7件)

容リ制度と市町村 (32件)

協会の再商品化（リサイクル）事業 (13件)