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特定事業者の委託申込・支払い
特定事業者申請項目の用語解説

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「特定事業者申請項目の用語解説」に関連するFAQ

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主たる業種

官公庁や民間企業によるアンケート調査等に回答する際の業種を選択してください。なお、貴社における事業内容が複数の業種に該当する場合、売上高の最も大きい業種をお選びください。売上高が同じ場合には、従業員数が多い業種、施設規模から総合的に判断して選択してください。

再商品化義務量算定基準決算年月

年度ごとの再商品化委託申込量を算定する根拠となる決算年月のこと。申込を行う年度の直近年度の決算年月。決算年月が変更になって12か月に満たない、または12か月を超える場合、再商品化委託申込の数量は直近の数値を一年換算してお申込みください。

算定方式と試算

特定事業者が支払う委託料には、再商品化実施委託料と市町村合理化拠出委託料の2種類あり、両方を支払うことで再商品化義務を履行したとみなされます。＜もっと詳しく＞{{[委託料金とは](https://www.jcpra.or.jp/consignment/invoice.html)}}ご活用ください。＜もっと詳しく＞{{[委託料金の算定方法](https://www.jcpra.or.jp/consignment/explain/)}}委託料金の試算は{{[こちらを](https://www.jcpra.or.jp/consignment/explain/estimate.html)}}ご活用ください。

申込用途の選択方法

再商品化義務量は「用途」ごとに算出しますが、その「用途」は、その容器包装がどんな用途（業種）に用いられるか、中身商品や用いられる場所により判断します。＜もっと詳しく＞{{[委託料金の仕組み　②用途](https://www.jcpra.or.jp/consignment/explain/#point02)}}をご確認ください。

特定事業者委託料金算出で使う重量３つについて

①前事業年度において利用または製造した特定容器包装の重量とは、特定容器包装の1個当たりの重量（ｇ）×商品の販売個数で求められる重量②自らまたは他者への委託により回収した特定容器包装とは、例えば、スーパーマーケット等が自ら店頭回収したプラスチックトレイや清涼飲料メーカーが販売店に委託して回収したガラスびんなど③事業活動により費消した特定容器包装とは、不要になった際に家庭からは排出されず、事業者がエンドユーザーである商品に付された容器包装の量。例えば、レストランの店内で使用されるソースのポリ袋や病院で処分される薬品容器の量など

利用事業者と製造事業者

容器包装リサイクル法では、ひとつの容器包装に対して、販売する商品に容器を用いる「利用事業者」と容器を製造する「製造事業者」が費用を負担しあいます。容器包装を「利用する」とは、１．販売する商品を容器や包装に入れ、または包むこと２．容器や包装に入れられた、または包まれた商品を輸入すること３．前記1、2を他者に委託すること容器を「製造等する」とは、１．容器を製造すること２．容器を輸入すること３．前記1、2を他者に委託すること

輸入事業者の義務

容器包装リサイクル法では、ひとつの容器包装に対して「利用」と「製造」の義務があります。容器包装が付された商品を輸入した場合、「利用」の義務と同時に容器の「製造」の義務も輸入者が負うのが原則です。

カテゴリー

再商品化義務の判断チャート (16件)

オンラインシステムの操作やログイン (8件)

再商品化義務の有無を確認したい（判断チャートに進みます） (16件)

特定事業者の委託申込・支払い (42件)

容リ法や関連法令 (7件)

容リ制度と市町村 (32件)

協会の再商品化（リサイクル）事業 (13件)